奨学金・学費サポート制度

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就学の意志があるにもかかわらず、経済上の理由による学業継続困難な学生に対して、学費を貸与する各種奨学金制度があります。

■奨学金　– 学ぶ意欲のある学生に学費を貸与 –

■日本政策金融公庫（国の教育ローン）

「国の教育ローン」は、国が教育のために必要な資金を融資する制度で、入学時や在学中の費用として幅広くご利用になれます。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」をご利用される場合は、受験前に仮申込みを行い、合格通知受理後、本契約の手続きを行ってください。

返済の目安（元利均等返済の場合）	返済期間	融資額	毎月の返済額（目安）
対　　象	入学予定の本人又は保護者
融資額	学生１人につき350万円以内
返済期間	15年以内（在学期間措置が認められます）
年　　率	固定1.78％（2019年1月現在）※
	５年（59回払い）	200万円	35,500円
	５年（59回払い）	100万円	17,800円
	10年（119回払い）	200万円	18,400円
	10年（119回払い）	100万円	9,200円

※ご融資の２分の１以内でボーナス月には増額返済もできます。
※手続きに１ヶ月程度要しますので、受験前に申込が可能です。
※年率は変更の可能性あり。詳しくは、HP（www.jfc.go.jp/）をご覧いただくか、窓口（教育ローンコールセンター）へお問い合わせください。

■学費サポート制度　– 条件に応じて学費の一部を免除 –

特待奨学生制度

人物・学力ともに優れている者。

選考方法	面接・調査書（出席日数の記入のあるもの）・書類審査
特典	特待奨学生A：初年度第2期学費より 50,000円を免除特待奨学生B：初年度第2期学費より 30,000円を免除
対象者	第1回：総合型選抜第1回～第2回に出願した者（一般選抜は除く）
選考日	第1回：2020年11月10日…選考後1週間以内に、採否を本人宛に通知

※「経済的支援制度」と併用はできません（選考希望もどちらか1つ）
※入学後に出席日数が足りない、取得単位が足りない・成績が不良である場合は、取り消しになる場合があります。

経済的支援制度

本校専願で出願し、経済的事由（生活保護受給世帯・住民税所得割非課税世帯・所得税非課税世帯など）により学費減免を希望する者。

■ 採用要件

①生活保護法による保護者の受給世帯（世帯年収納約250万円未満程度）。
②個人住民税（市区町村民税及び都道府県民税）所得割非課税（税額控除前の所得割額が0円）世帯（世帯年収約270万円未満程度）。
③所得税非課税（税額控除前の所得税額が0円）世帯（世帯年収約330万円未満程度）。
※上記の採用要件該当者の中から、勉学に意欲的な者を面接試験で選考する。

■ 必要書類提出

経済的支援制度ご希望の方は、必要書類提出のご案内をいたします。

選考方法	面接・書類審査　※同一家計者全員分の「課税証明書」、「生活保護受給証明書」など
特典	初年度学費より 150,000円（1学期ごと5万円）を免除
対象者	総合型選抜第1回～第2回に出願した者（一般選抜は除く）
選考日	2020年11月10日…選考後1週間以内に、採否を本人宛に通知